ショートステイの費用と期間30日ルールと、自費のショートステイという選択肢

ショートステイとは：介護保険の2つのサービス

ショートステイ（短期入所）は、施設に短い期間泊まって、食事・入浴・排せつなどの介護や機能訓練を受けるサービスです。介護保険では、次の2つに分かれます。

使えるのは、要支援1〜要介護5の認定を受けた方です（要支援の方は「介護予防」のサービスになります）。利用するときは、ケアマネジャーにケアプランへ入れてもらい、事業所と契約します。

使われる目的は、ご家族の休息（レスパイト）、冠婚葬祭や出張、ご家族の入院、退院後の生活の立て直し、そして施設への入居を考える前のお試しなどです。

介護保険のショートステイの費用

1日あたりの費用は、次の合計です。

• 介護サービス費の自己負担：要介護度、施設の種類、部屋のタイプで決まる金額の1〜3割
• 食費：食べた分
• 滞在費：部屋代にあたる費用（個室か多床室かで違う）
• 日常生活費など：理美容、娯楽の材料費、送迎の加算など

東京23区にある特養併設のショートステイで、要介護3・1割負担の場合を試算すると、1日あたりは次のようになります。

※ 編集部の試算です。介護サービス費は、2024年度の介護報酬（併設型・要介護3：多床室745単位、ユニット型個室847単位）に、東京23区の1単位あたりの単価11.10円をかけた額の1割。送迎などの加算と日常生活費は含みません。食費と滞在費は国の基準費用額（2026年8月から）で、実際の額は施設との契約で決まります。2泊3日なら、入所日と退所日を含む3日分がおおよその目安です。

2割負担なら介護サービス費の部分がおよそ2倍、3割負担ならおよそ3倍になります。

食費と滞在費は施設ごとに決められますが、国が平均的な額として示す「基準費用額」は、2026年8月から食費が1日1,545円、滞在費がユニット型個室で1日2,066円などです。所得と預貯金が一定以下の方は、区に申請して「負担限度額認定」を受けると、食費と滞在費が軽くなります。介護サービス費の自己負担は、高額介護サービス費の対象にもなります。

医療費控除では、短期入所療養介護の自己負担は対象になります。短期入所生活介護は、同じ月のケアプランに訪問看護などの医療系サービスが入っている場合に対象です。対象になる金額は、事業所の領収証で確かめてください。

出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1506」（2026年5月29日）、世田谷区「介護保険負担限度額認定」のページ

期間の決まり：連続30日と、認定期間の半分

介護保険のショートステイには、日数について2つの決まりがあります。

• 連続して使えるのは30日まで：連続して30日を超えた日からは、介護保険の対象になりません。31日目以降は全額が自己負担です。日数は、入所した日と退所した日の両方を数えます
• 認定の有効期間のおおむね半分まで：ケアマネジャーがケアプランを作るときの目安で、たとえば有効期間が6か月（180日）なら、おおむね90日です。心身の状況などから特に必要と認められる場合は、この目安を超えることもあります

30日を超えて泊まる必要があるときは、31日目を自費にして、次の日から再び介護保険で利用する方法がとられることもあります。ただし、上の「おおむね半分」の目安もあるため、日数の組み方はケアマネジャーと相談してください。

出典：平成12年厚生省告示第19号（短期入所生活介護費の算定）、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第13条第21号、大田区「介護保険のサービスの種類」

もうひとつ、ショートステイは月ごとの利用の上限（区分支給限度基準額）の中で、訪問介護やデイサービスと合わせて使います。ほかのサービスを多く使っている月は、ショートステイに使える日数が少なくなります。

日数の数え方と、30日の例

ショートステイの日数は、入所した日と退所した日の両方を1日として数えます。泊まった夜の数ではないので、2泊3日は3日です。

※ 「施設へ移る」は、同じ敷地や、職員・設備を共用している近くの施設どうしで移る場合の扱いです。入所した日は、移った先の日数に入ります。

出典：厚生労働省 平成12年老企第40号（短期入所サービス等の介護報酬の算定の留意事項）第2の1(2)、平成12年厚生省告示第19号（短期入所生活介護費の注21）

ロングショートステイとは

介護保険のショートステイを、30日を超えて長く続けて使うことを「ロングショートステイ」（ロングショート）と呼ぶことがあります。サービスの正式な名前ではなく、決まりは通常のショートステイと同じです。長く続けるときは、次の点を知っておくと安心です。

• 31日目は介護保険の対象外：連続して30日を超えた日は、全額が自己負担です。31日目を自費にして、次の日から再び介護保険で使う方法がとられることがあります
• 31〜60日目（要介護の方）：自宅に戻らずに同じ事業所を使う方は、自費の日をはさんでも日数を続けて数えます。この間に介護保険で使う日は、介護サービス費が1日30単位低くなります（長期利用の減算）
• 61日目から（要介護の方）：介護サービス費は、特養に入所したときと同じ単位数になります。60日目までの単位数がすでにそれより低い場合は、そのままです
• 要支援の方：同じ事業所を、30日を超えて続けて使う場合の扱いです。介護保険で使う日の介護サービス費は、特養の要介護1の単位数の75%（要支援1）・93%（要支援2）になります
• 認定期間の半分を超えるとき：ケアマネジャーが、心身の状況などから特に必要と判断すれば、半分を超える計画にできます。大田区では、半分を超えそうなときは、ケアマネジャーが区の介護保険課に理由書を出します
• 区分変更：介護の手間が増えたときは、有効期間の途中でも、要介護度の変更を申請できます。区分が重くなると1か月の上限も上がり、ショートステイに使える日数が増えることがあります

大田区の案内では、特に必要と認められる例として、次のような事情をあげています。認知症などで家族による介護が難しい、介護する家族が高齢や病気、施設に申し込んで入所を待っている、などです。長く泊まる必要がありそうなときは、早めにケアマネジャーに相談してください。

※ 長期利用の扱いは、見直しが議論されています。2026年10月14日の社会保障審議会 介護給付費分科会に、次の介護報酬の改定に向けた案が出ています。

出典：平成12年厚生省告示第19号（短期入所生活介護費の注21〜23）、平成27年厚生労働省告示第94号（第22号・第22号の2・第83号の2）、平成12年老企第40号（2015年の改正後の第2の2(16)）、厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会 第258回（2026年6月15日）資料4・第270回（2026年10月14日）資料4、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第13条第21号、介護保険法 第29条、大田区「認定有効期間の半数を超える短期入所の利用について」（2021年1月21日更新）

介護保険のショートステイが使いにくいとき

介護保険のショートステイは費用を抑えられる一方で、次のような場面では使いにくいことがあります。

• 介護認定を受けていない、または申請中。認定がないと、介護保険のショートステイは使えません
• 30日を超えて泊まりたい。ご家族の長い入院や出張、自宅の改修の間など
• 希望の日に空きがない。連休や年末年始は、早くから予約が埋まることがあります
• 入居を考えているホームで、暮らしを試したい。ショートステイの事業所と、入居先のホームが違うこともあります

自費のショートステイという選択肢

こうした場面で選択肢になるのが、有料老人ホームなどが空いている居室で受け入れる、介護保険を使わない自費のショートステイです。介護保険のショートステイとの違いは次のとおりです。

自費のショートステイは費用が高くなる一方で、認定がなくても、日数を気にせず、入居を考えているホームそのものに泊まれるのが利点です。介護保険のショートステイと組み合わせて、足りない日を補う使い方もあります。その場合は、ケアマネジャーにも伝えておくと安心です。

なお、有料老人ホームの中には、一定の要件を満たして、介護保険のショートステイ（介護付有料老人ホームの短期利用。利用期間は30日以内）を行うところもあります。有料老人ホームのショートステイが介護保険か自費かは、ホームごとに確かめてください。

有料老人ホームのショートステイは、介護保険か自費か

有料老人ホームのショートステイには、介護保険を使うものと、使わない自費のものがあります。介護保険を使えるのは、介護付き有料老人ホームが届け出て「短期利用特定施設入居者生活介護」を行う場合です。国の基準では、主に次の要件があります。

• 事業者に、介護保険のサービスや施設を運営した経験が3年以上あること
• 入居定員の範囲内で、空いている個室を使うこと。短期利用の人数は、1人か、入居定員の10%以下
• 利用を始めるときに、30日以内の利用期間を決めること
• 家賃・敷金・介護などの費用のほかに、権利金などを受け取らないこと

対象は要介護1〜5の方で、1日あたりの単位数は入居している方と同じです（要介護3なら679単位）。1か月の上限（区分支給限度基準額）の中で、ほかのサービスと合わせて使います。要支援の方と認定のない方は、この短期利用の対象になりません。

国の資料では、2022年3月に短期利用を算定した事業所は240か所で、介護付き有料老人ホームなどの特定施設の約4%でした。介護保険か自費か、料金に食費やおむつ代などが含まれるかは、ホームごとに確かめてください。

出典：平成27年厚生労働省告示第96号（厚生労働大臣が定める施設基準）第22号、平成12年厚生省告示第19号（特定施設入居者生活介護費のハ）、厚生労働省「介護報酬の算定構造」（2026年6月の改定後）、社会保障審議会 介護給付費分科会 第221回（2023年8月7日）資料4

ショートステイ先を選ぶときに確かめたいこと

• 空き状況と、予約はいつから受け付けるか。急な利用に対応できるか
• 送迎の有無と範囲
• 医療的なケア（たんの吸引、インスリン、胃ろうなど）に対応できるか。夜間に看護師はいるか
• 料金に含まれるもの（食費・おむつ代・日用品・理美容）と、キャンセル料
• 持ち物と、お薬の渡し方
• 入浴の回数と方法（個浴・リフト浴・機械浴）

入居を見すえて泊まる場合は、見学のときと同じ目で、スタッフの声のかけ方や食事、日中の過ごし方を見ておくと役に立ちます。見学のポイントは老人ホームの選び方・探し方にまとめています。

よくあるご質問