医療ケアが必要な方の老人ホーム選び看護師の体制・対応できる医療行為・看取り

「24時間看護師常駐」の中身を確かめる

介護付有料老人ホームで看護職員の配置が義務づけられているのは日中のみです。夜間も看護師がいるかどうかは、ホームによって異なります。

「24時間対応」と書かれていても、夜間はオンコール（電話で相談できる体制）というケースもあります。どちらが良い悪いではなく、夜間に何が起きたとき、誰が判断するのかを具体的に聞いておくことが大事です。

聞き方の例：「夜10時に熱が出たら、どういう流れになりますか」「救急搬送の判断は誰がしますか」

介護付・住宅型・特養で、医療的ケアを行う人の違い

医療的なケアをだれが行うかは、施設の種類で違います。国の基準では、介護付有料老人ホームと特別養護老人ホーム（特養）に、入居者の数に応じて看護職員を置く決まりがあります。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）では、外部の訪問看護を使うのが一般的です。

※ 国の基準と、一般的な形をまとめたものです。実際の体制は、施設ごとに確かめます。

老健（介護老人保健施設）と介護医療院は、医師を置く基準がある施設です。施設の種類ごとの医療の目安は、住まいるのコラム「医療的ケアが必要でも入れる老人ホーム」でご覧いただけます。住宅型のしくみは住宅型有料老人ホームとは、特養との違いは特養と有料老人ホームの違いにまとめています。

夜間の看護で変わること

インスリン注射や点滴、褥瘡（床ずれ）の処置などは、医師の指示のもとで看護職員が行う医療行為です。夜間に看護職員がいないホームでは、夜に必要になる処置への対応が限られることがあります。

介護報酬には「夜間看護体制加算」があり、区分（Ⅰ）は、夜勤か宿直の看護職員を1人以上置くことが要件の一つです。全国の特定施設（介護付有料老人ホームなど）のうち、（Ⅰ）を算定しているのは11.89%です（2025年11月審査分）。看護職員や医療機関などと24時間連絡がとれる体制の区分（Ⅱ）は、62.83%でした。

どちらの区分を算定しているかは、重要事項説明書の「介護保険加算サービス等」の欄で確かめられます。

対応できる医療的ケアを、項目で聞く

「医療対応可」という言葉は範囲が広すぎます。必要になりそうなケアを項目で挙げて、一つずつ確認してください。

• 胃ろう、経鼻経管栄養
• たんの吸引
• インスリン注射
• 在宅酸素療法
• ストーマ（人工肛門）の管理
• 褥瘡（床ずれ）の処置
• カテーテルの管理
• 中心静脈栄養
• 人工透析（通院の付き添いを含む）

同じ「対応可」でも、常時対応できるのか、状態が安定している場合に限るのかで違います。条件つきの場合は、その条件を聞いておいてください。

医療行為（医行為）とは

医療行為は、国の通知などでは「医行為」と呼ばれます。医師の医学的な判断と技術がなければ、体に危害を及ぼすおそれのある行為のことです。医師法第17条は「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定めています。医業とは、医行為をくり返し行うことと解されています。

看護師は、医師の指示のもとで、診療の補助として医行為を行います。介護職員は、原則として医行為を行えません。ただし、医行為ではないとされる行為と、研修を受けて行えるたんの吸引・経管栄養があります。

介護職員もできる、医行為ではないとされる行為

国は、原則として医行為ではない行為を、通知で示しています（2005年・2022年・2025年）。介護の現場で迷いやすい行為が中心で、主なものは次のとおりです。

• 体温の測定、自動・半自動の血圧計での血圧の測定、パルスオキシメーター（指先で血液中の酸素を測る機器）の装着
• 軽い切り傷・擦り傷・やけどの、専門的な判断がいらない処置
• 軟膏（褥瘡の処置を除く）・湿布・目薬・一包化された飲み薬・坐薬・鼻の薬の使用の介助
• 爪切りと爪やすり（爪や周りの皮膚に異常がなく、糖尿病などで専門的な管理がいらない場合）
• 日常の歯みがきなどの口腔ケア、入れ歯の着け外しと洗浄、耳あかの除去（耳あかが詰まった状態の除去を除く）
• ストーマ（人工肛門など）の袋にたまった排せつ物や、膀胱留置カテーテルの袋にたまった尿を捨てること

薬の使用の介助は、容態が安定しているなど3つの条件を、医師や看護職員が確かめた場合に限られます。施設では看護職員が行うことが望ましく、看護職員がいる場合は、その指導のもとで行うものとされています。病状が不安定なときは、同じ行為でも医行為とされることがあります。

研修を受けた介護職員が行える、たんの吸引と経管栄養

たんの吸引と経管栄養は、医行為です。2012年4月からは、研修を受けた介護職員も、医師の指示のもとで行えるようになりました。決まりは次のとおりです。

• 行えること：口の中・鼻の中・気管カニューレ（のどに入れた管）内部のたんの吸引と、胃ろう・腸ろう・鼻からの経管栄養の5つ
• 行える人：研修を終えて都道府県の認定を受けた介護職員（認定特定行為業務従事者）と、必要な研修を終えた介護福祉士
• 事業所：事業所ごとに都道府県の登録を受け、医師や看護職員との連携、記録の整備などの基準を満たすこと

研修を受けた介護職員がいても、夜間にだれが吸引を行うかは、ホームによって違います。国の調査研究（2025年度）では、夜間にたんの吸引を行える職員が「常にいる」特定施設は、約2割でした。夜間にも吸引が必要な方は、夜の担当まで聞いておくと安心です。

連携医療機関との関係を見る

ホームに常勤の医師がいることは稀で、多くは外部の医療機関と連携しています。確認したいのは次の点です。

• 連携先の医療機関名と診療科（内科だけか、整形外科や歯科もあるか）
• 訪問診療の頻度（週1回、2週に1回など）
• 往診に来てもらえるか、緊急時も対応するか
• 通院が必要なとき、スタッフが付き添うか
• 入院した場合、居室はどうなるか（費用と保持期間）

最後の「入院中の居室の扱い」は見落とされがちです。入院が長引いたときに退去になるのか、費用を払い続ければ部屋を空けておけるのかは、契約書に書かれています。

協力医療機関の確かめ方

介護付有料老人ホームは、急な病気などに備えて、協力医療機関を定める決まりです。国の基準では、次の2つの体制を常に確保している医療機関を定めるよう、努めることになっています。

• ①入居者の具合が急に悪くなったときなどに、医師や看護職員が相談に応じる体制
• ②ホームから求めがあったときに、診療を行う体制

国の資料（2026年7月）では、2つを満たす協力医療機関を確保している特定施設は、約7割でした。協力医療機関の名前と協力の内容は、重要事項説明書に書かれています。

入院したあと、退院できるようになったら、速やかにホームに戻れるよう努めることも、国の基準に定められています。なお、訪問診療や往診、薬などの医療の費用は、医療保険の自己負担として、ホームの月額とは別にかかるのが一般的です。

看取りについて、方針を聞く

「看取り対応」と書かれていても、実際にホームで最期を迎えた方がどのくらいいるかは別の話です。重要事項説明書には前年度の退去者数と理由が記載されています。そこに「死亡による退去」の人数があれば、実際に看取りを行っている根拠になります。

あわせて、ご本人とご家族の意思をどう確認するか、その方針を変更したくなったときにどうするかも聞いておくとよいと思います。看取りの流れや期間、費用、家族ができることは、老人ホームの看取りとはにまとめています。

認知症への対応

認知症は、進行によって必要な対応が変わります。入居時に受け入れてもらえても、症状が進んだときに住み続けられるかは別に確認が必要です。

• 認知症の専門医と連携しているか
• スタッフ向けの研修を行っているか
• 夜間の徘徊や、他のご入居者とのトラブルにどう対応するか
• どの段階になったら退去の相談になるのか

最後の質問は聞きにくいものですが、あいまいにしておくと後で困るのはご家族です。

よくあるご質問

出典と確認日

この記事のうち、2026年11月6日に書き足した部分は、同日に次の資料で確認しました。制度や料金は変わることがあります。ご検討の際は、各ホームに最新の内容をご確認ください。

• e-Gov 法令検索「医師法」（第17条）、「保健師助産師看護師法」（第5条・第31条・第37条：看護師の業務と、医師の指示）（2026年11月6日確認）
• 厚生労働省「原則として医行為ではない行為について」：「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（通知）」（平成17年7月26日 医政発第0726005号）、同「（その2）」（令和4年12月1日 医政発1201第4号）、同「（その3）」（令和7年12月26日 医政発1226第12号）（2026年11月6日確認）
• e-Gov 法令検索「社会福祉士及び介護福祉士法」（第2条第2項、第48条の3・第48条の5、附則第10条・第27条）、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則」（第1条：喀痰吸引等の5つの行為）（2026年11月6日確認）
• 厚生労働省「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度について」（平成24年4月1日施行、介護福祉士は平成28年4月1日施行。登録事業者・認定特定行為業務従事者のしくみ）（2026年11月6日確認）
• e-Gov 法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（第175条：特定施設の看護職員の員数、第191条：協力医療機関・退院後の再入居・協力歯科医療機関）、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（第2条）、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」（第2条）、「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」（第4条）（2026年11月6日確認）
• 厚生労働省「有料老人ホームの類型」（有料老人ホームの設置運営標準指導指針 別表。住宅型は地域の介護サービスを利用する形）（2026年11月6日確認）
• 厚生労働省「特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護」（社会保障審議会 介護給付費分科会 第260回 資料4、2026年7月9日。4ページ：夜間看護体制加算の算定状況〔令和7年11月審査分。（Ⅰ）722事業所・11.89%、（Ⅱ）3,816事業所・62.83%〕、31ページ：夜間看護体制加算の要件、43ページ：夜間にたんの吸引を行える職員、58ページ：協力医療機関の2つの要件の確保状況）（2026年11月6日確認）
• 厚生労働省「看護師の業務範囲の基本的な考え方」（「看護師等による静脈注射の実施について」〔平成14年9月30日 医政発0930002号〕の要旨。医師の指示のもとで看護師等が行う静脈注射は、診療の補助行為の範疇）（2026年11月6日確認）
• 東急ウェリナケア 重要事項説明書（旗の台・自由が丘・尾山台。基準日 2026年10月1日。施設で対応できる医療的ケアの内容、協力医療機関、介護保険加算サービス等、入居の条件、入院時の契約の取扱い、別紙「介護サービス等の一覧表」）／介護・看護（旗の台・自由が丘・尾山台）（2026年11月6日確認）