住宅型
有料老人ホームとは介護付きとの違い・費用のしくみ・
問題点と、向いている人

1｜住宅型有料老人ホームとは：生活を支える住まい

有料老人ホームは、老人福祉法にもとづく高齢者の住まいで、入浴・排せつ・食事の介護、食事の提供、洗濯・掃除などの家事、健康管理のいずれかのサービスがついています。開設するときは、都道府県などに届け出ます。

国の指針は、有料老人ホームを次の類型に分けています。住宅型は、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないホームで、介護が必要になったら、入居者自身の選択で地域の訪問介護などを使いながら暮らし続けます。

※ 指定を受けていないホームは、広告やパンフレットで「介護付き」「ケア付き」などと表示できません。

数と、入居している方

全国の有料老人ホームは、住宅型が12,061棟、介護付きが4,464棟で、住宅型のほうが多くあります（2023年6月30日時点。サービス付き高齢者向け住宅を除く）。ただ東京都内は、都の一覧を見ると介護付きのほうが多くなっています。

住宅型というと、元気な方の住まいを思い浮かべるかもしれません。実際には、住宅型の入居者のうち要介護3以上の方は約56%で、介護付きの約42%より多くなっています（2024年）。国も、住宅型は中重度の方や医療的なケアが必要な方が増え、働きが介護付きに近づいてきたと整理しています。

2｜介護は、外部のサービスを入居者が選んで使う

住宅型で介護を受けるときは、自宅で暮らしているときと同じ形になります。まずケアマネジャー（居宅介護支援事業所）と契約してケアプランを作ってもらい、そのプランに沿って、訪問介護、デイサービス、訪問看護などの事業所と、それぞれ契約します。いまのところ、ケアプランを作ってもらう費用の自己負担はありません。

使える量には、月の上限がある

介護保険の居宅サービスには、要介護度ごとに1か月に使える上限（区分支給限度基準額）があります。上限の中なら自己負担は1割（所得によって2割・3割）で、上限を超えた分は全額が自己負担になります。

※ 1単位を10円として計算した額です。東京23区では1単位あたりの金額が10円より高くなるので、実際の自己負担はこれより少し高くなります。出典：介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」

住宅型の約8割には、同じ建物か隣に介護や医療の事業所があります（2024年の調査）。近くでサービスを受けられるのは便利な点です。ただ、どの事業所を使うかを選ぶのは入居者で、国の指針は、ホームが自分たちや関係する事業所のサービスに限定したり誘導したりせず、入居者が希望するサービスの利用を妨げないよう求めています。

3｜費用のしくみ：月額に、介護の自己負担が加わる

国の調査（2024年）によると、介護・医療の自己負担を除いた月額費用の平均は、住宅型が118,020円、介護付きが261,510円です。いちばん多い価格帯は、住宅型が「10万円未満」、介護付きが「30万円以上」でした。入居時の前払金を受け取っているホームは、住宅型が7.0%、介護付きが31.0%で、どちらも約8割は全額月払いを選べます。

ただし、住宅型の月額には、外部の介護サービスの自己負担が入っていません。重要事項説明書の月額の欄にも、介護保険サービスの費用は書かない決まりです。住宅型の費用は、月額＋使った介護サービスの自己負担で考えます。前払金のあるホームでは、償却と返還のしくみも確かめます（有料老人ホームの前払金とは）。

介護の自己負担の比べ方

介護保険の自己負担を、要介護度ごとに並べると次のようになります。介護付きは要介護度ごとの定額、住宅型は使う量で変わるので、上限まで使った場合の額を並べました。

※ 1割負担・1単位10円として計算した目安です。介護付きは30日分の基本の部分だけで、加算と、手厚い体制のための上乗せ介護費用などは含みません。住宅型は1か月の上限まで使った場合の額で、使う量が少なければ下がり、上限を超えた分は全額が自己負担になります。

介護が少ないうちは住宅型のほうが費用を抑えやすく、介護が重くなるほど差は縮まり、逆転することもあります。比べるときは、要介護度ごとに「月の総額の例」をホームに出してもらうと、違いがはっきりします。要介護度ごとに入れる施設の違いは、要介護度別に入れる施設と費用にまとめています。

4｜国が指摘している問題点と、2026年6月の法改正

国や東京都は、「一部の住宅型」について、いくつかの課題を挙げています。多くの住宅型は、こうした問題とは関係なく運営されています。ここでは、公的な資料に書かれていることだけを紹介します。

「囲い込み」とは

併設や関連する事業所の利用に限定したり誘導したりして、入居者がサービスを選べなくなり、必要以上の介護サービスが提供されることを、国は「いわゆる囲い込み」と呼んでいます。2024年度の調査では、介護保険を使うときに併設などのケアマネジャーを使うことを入居の条件にしている住宅型が11.7%、併設などの介護事業所を使うことを条件にしている住宅型が27.2%ありました。裏返すと、ケアマネジャーについては約9割のホームが条件にしていません。

夜間の職員

介護付きには、夜間も職員を1人以上置く法令の基準があります。住宅型には法令の基準がなく、国の指針で、入居者の実態に合わせて夜間の介護や緊急時に対応できる数の職員を置くよう求めています。調査では、夜間の職員の平均は住宅型が1.7人、介護付きが2.7人で、夜間の職員が0人の住宅型も3.5%ありました（2023年度の調査）。

届け出をしていないホーム

サービスの実態があれば、届け出をしていなくても有料老人ホームとして扱われます。2025年6月30日時点で、届け出のない有料老人ホームは全国に568件（3.1%）ありました。東京都内のホームは、都の「東京都内有料老人ホーム一覧」で確かめられます。

法改正で決まったこと

こうした課題を受けて、2026年6月19日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、6月25日に公布されました。有料老人ホームについて、主に次のことが決まっています。

• 登録制：中重度の要介護の方など、特に保護が必要な方を受け入れるホームは、都道府県などへの登録制になります（有効期間5年の更新制）。国は、いまある有料老人ホームの大半が対象になると見込んでいます
• 囲い込みへの対策：登録の対象になる住宅型では、特定の介護事業所の利用を入居の条件にすることが禁止され、ケアマネジメントの独立性を確保する方針を作って公表することになります
• ケアプランの自己負担：登録の対象になる住宅型の入居者のケアプラン作成（新しい相談支援）は、介護付きとの釣り合いから、原則1割負担になります。始まる時期は政令で決まり、まだ決まっていません
• 介護付きにも：登録の対象になる住宅型と介護付きに、運営・人員の基準と、入居者を守る決まりが入ります。契約の前に書面で重要事項を説明することの義務化や、誇大広告の禁止もあります
• 始まる時期：原則として2027年4月1日。登録制は、公布から2年以内に政令で決める日からで、いまあるホームには経過措置があります

まだ検討中のこと

細かい中身は、国の検討会で話し合われ、政令・省令は年内に公布される予定です（2026年10月時点）。検討会のまとめ（10月9日）では、登録の対象に、認知症の方や医療的なケアが必要な方を受け入れるホームも加えること、夜間や緊急時は「職員の配置か、いわゆるオンコール」で対応できる体制とすること、併設の事業所の利用を契約の条件にすることなどを「不当な条件」として禁止することが示されています。2027年度の介護報酬の改定でも、住まいに対するサービスの評価のあり方が検討されています。

5｜介護が重くなったとき、医療が必要になったとき

介護が重くなったときに住み続けられるかどうかは、ホームごとの契約で決まります。国の指針は、ホームから契約を解除できるのは信頼関係を著しく損なう場合などに限ることを求め、要介護の状態を理由に住み替えや契約の解除を定める場合は、医師の意見を聴くこと、本人や身元引受人などの同意を得ること、一定の観察期間を置くことといった手続きを、契約書に書くよう求めています。

入院したときについては、東京都の指針が、退院できるようになったら速やかに戻れるよう努めることを求めています。何か月まで居室を確保してもらえるか、その間の費用はどうなるかは、ホームによって違います。

「住宅型は、介護が重くなったら退去」とは限りません。退去の理由でいちばん多いのは、住宅型でも死亡で55%（介護付きは59%、2024年）と、最期まで暮らす方が増えています。重要事項説明書の「前年度における退去者の状況」を見ると、そのホームの実績がわかります。

医療が必要になったときは、医師の訪問診療（医療保険）や、訪問看護（要介護の方は多くが介護保険）を使います。医療処置が必要な入居者の割合は、住宅型が12.4%、介護付きが12.0%で、ほぼ同じです（2024年）。たんの吸引や看取りなど、医療ケアが必要な方の選び方は、医療ケアが必要な方の老人ホーム選びにまとめています。

6｜住宅型が向いている人と、見学で確かめたいこと

住宅型を見学するときは、次の点を確かめておくと安心です。

• 併設の事業所。同じ建物や隣にある介護事業所はどこか。ほかの事業所も使えるか。
• 入居の条件。併設のケアマネジャーや事業所を使うことが条件になっていないか。いまのケアマネジャーを続けられるか。
• 料金の決め方。併設の事業所を使うかどうかで、家賃や管理費が変わらないか。
• 夜間の職員。夜勤や宿直は何人か。職員がいない時間帯はあるか。呼んだら誰が来るか。
• 介護が重くなったとき。住み替えや退去になる条件と手続き。前年度に退去した方の行き先。
• 入院したとき。居室をいつまで確保してもらえるか。退院したら戻れるか。
• 月の総額の例。要介護度ごとに、月額と介護保険の自己負担を合わせた実際の例。
• 届け出。都の一覧に載っているか。法改正の登録制が始まったら、登録する予定か。

見学全般で確かめたいことは、老人ホームの選び方・探し方のチェックリストも使えます。サービス付き高齢者向け住宅も、住宅型と同じく外部の介護サービスを使います。違いはサ高住と有料老人ホームの違いでご説明しています。

よくあるご質問

出典と確認日

この記事の内容は、2026年10月21日に、次の資料で確認しました。

• 老人福祉法 第29条（e-Gov 法令検索）
• 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（最終改正 2024年12月6日）・別表「有料老人ホームの類型」・別紙様式「重要事項説明書」
• 東京都福祉局「東京都有料老人ホーム設置運営指導指針」（2025年4月1日施行）／「東京都内有料老人ホーム一覧」（2026年9月1日現在）
• 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）の概要」
• 厚生労働省「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」第1回 資料3（2025年4月14日）・第8回 資料3（2026年7月29日）・第10回 資料1（2026年10月9日）
• 厚生労働省「全国介護保険担当課長会議資料」（2026年7月15日）／「令和7年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査結果」（2026年9月25日）
• 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」「特定施設入居者生活介護」
• 東急ウェリナケア 重要事項説明書（旗の台・自由が丘・尾山台。2026年10月13日に掲載された版）と、各ホームの料金ページ