特定施設入居者
生活介護とは介護付き有料老人ホームの介護と、
自己負担のしくみ

1｜特定施設入居者生活介護とは：ホームが行う介護

介護保険法では、特定施設に入居している要介護の方に、計画に沿って行う入浴・排せつ・食事などの介護、日常生活の世話、機能訓練、療養上の世話を「特定施設入居者生活介護」と定めています。特定施設とは、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）で、有料老人ホームにあたるサービス付き高齢者向け住宅も含みます。

特養のような「施設サービス」ではなく、自宅で受ける介護と同じ「居宅サービス」の一つです。ホームが都道府県（東京都なら東京都）の指定を受けて行い、指定を受けた有料老人ホームを「介護付き有料老人ホーム」と呼びます。指定を受けていないホームは、広告やパンフレットで「介護付き」「ケア付き」などと表示できません。

いくつかの種類がある

全国の介護付き有料老人ホームは4,559棟で（2024年6月30日時点。サービス付き高齢者向け住宅を除く）、このほかに特定施設の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅が817棟あります。特定施設は住所地特例の対象なので、ほかの区市町村から入居して住民票を移しても、介護保険は前の区市町村のままです。

2｜受けられる介護と、介護保険に含まれないもの

介護は、ホームの計画作成担当者（ケアマネジャー）が作る「特定施設サービス計画」に沿って行います。国の基準では、たとえば次のことが決められています。

• 自分で入浴するのが難しい方には、1週間に2回以上、入浴か清拭（体をふくこと）を行う
• 心身の状態に合わせて、排せつの自立を助ける
• 食事、離床、着替え、身だしなみなど、日常生活の世話をする
• 機能訓練と、健康管理などの療養上の世話を行う

職員の基準は、要介護の方3人に対して看護・介護職員1人以上（常勤換算。要支援の方は0.3人と数える）で、介護職員は夜間も含めて常に1人以上います。夜間に看護職員を置くことは基準上の義務ではなく、置いているホームは「夜間看護体制加算」の対象になります。職員の基準のくわしい中身は、介護付き有料老人ホームとはでご説明しています。

介護保険とは別にかかるもの

介護保険の報酬は要介護度ごとの定額で、基準どおりの職員が行う介護に、別の料金をとることはできません。一方で、次のものは介護保険の外で、入居者の負担になります。

• 住まいと暮らしの費用：家賃（または前払金）、管理費、食費、おむつ代、日用品など（有料老人ホームの前払金とは）
• 上乗せ介護費用：要介護の方などが30人以上いるホームで、看護・介護職員を要介護の方2.5人に1人以上置いている場合、手厚い体制の費用を介護保険とは別に受け取れると、国の通知で定められています（全額自己負担。事前の説明と同意が必要）
• 個別の希望による介護：買い物や旅行などの個別の外出の付き添い、決められた回数を超える入浴の介助など

3｜自己負担のしくみ：単位と単価、加算で決まる

介護保険の自己負担は、「1日の単位数 × 1単位の単価 × 日数」で出した費用の1割（所得によって2割・3割）です。東京23区では、特定施設入居者生活介護の1単位は10.90円です。基本の部分だけで計算すると、1か月（30日）の自己負担は次のとおりです。

※ 東京23区（1単位10.90円）・30日・基本の単位だけで計算した編集部の試算です。実際には、次の加算と介護職員等処遇改善加算が加わり、これより高くなります。2割・3割負担の額や、ほかの施設との比較は要介護度別に入れる施設と費用にまとめています。

金額が違う理由は「加算」

同じ要介護度でも、ホームによって自己負担が違うのは、体制や取り組みに応じた「加算」が違うためです。主な加算は次のとおりです（2026年6月以降）。

たとえば要介護3・1割負担で、基本の22,204円に処遇改善加算（Ⅰ）イを加えると約25,490円になり、ほかの加算があればさらに増えます。どの加算をとっているかは、重要事項説明書の加算の欄と料金表で確かめられます。機能訓練については、老人ホームのリハビリ（機能訓練）でご説明しています。

2026年6月の改定

2026年6月の介護報酬の改定は、介護職員などの賃上げのための処遇改善が中心で、特定施設の基本の単位数は変わっていません。介護職員等処遇改善加算の率は、（Ⅰ）が12.8%から（Ⅰ）イ14.8%・（Ⅰ）ロ15.9%に、（Ⅱ）が12.2%から（Ⅱ）イ14.2%・（Ⅱ）ロ15.3%に上がりました（（Ⅲ）は13.0%、（Ⅳ）は10.8%）。

2割・3割負担と、月の上限

自己負担の割合は所得で決まり、毎年届く「負担割合証」に書かれています。1か月の自己負担には上限（高額介護サービス費）があり、たとえば住民税が課税されている世帯で課税所得が380万円未満なら、世帯で月44,400円です。家賃や食費などは、上限の計算に入りません。なお、特養やショートステイにある食費・居住費の軽減（負担限度額認定）は、特定施設の対象外です。

4｜ほかのサービスは使える？介護保険と医療保険

特定施設入居者生活介護を受けている間は、介護保険のほかの居宅サービスは使えません。使えるのは、医師・歯科医師・薬剤師などが訪問して療養上の指導をする「居宅療養管理指導」だけです。

介護付き有料老人ホームでは、健康管理や日々の看護はホームの看護職員が行い、医師の診察は協力医療機関の訪問診療などで受けるのが一般的な形です。ホームが対応できる医療的なケアの確かめ方は、医療ケアが必要な方の老人ホーム選びにまとめています。

5｜住宅型との違いと、特定施設かどうかの確かめ方

住宅型のしくみと、2026年6月の法改正で決まったことは、住宅型有料老人ホームとはでご説明しています。法改正では、介護付き有料老人ホームにも、運営・人員の基準と入居者を守る決まりが入ります。

東京都は、介護専用型だけでなく混合型の特定施設も、圏域ごとに必要な定員の総数を決めて、指定の数を管理しています。介護付き有料老人ホームは、いつでも自由に増やせるわけではありません。

特定施設かどうかの確かめ方

• 重要事項説明書。「類型」の欄に「介護付（一般型特定施設入居者生活介護を提供する場合）」などとあり、介護保険の事業所番号と指定日が書かれている。
• 東京都内有料老人ホーム一覧。都内のホームの類型（介護付・住宅型・健康型）、定員、入居時の要件が載っている。
• 介護サービス情報公表システム。サービスの種類「特定施設入居者生活介護」で事業所を探せる。

よくあるご質問

出典と確認日

この記事の内容は、2026年10月21日に、次の資料で確認しました。

• 介護保険法 第8条第1項・第11項・第21項、第8条の2第9項、第13条、第51条の3／介護保険法施行規則 第15条（e-Gov 法令検索）
• 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第12章（e-Gov 法令検索）
• 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年厚生省告示第19号。令和8年3月13日改正・6月1日施行）
• 社会保障審議会 介護給付費分科会 第260回 資料4「特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護」（2026年7月9日）・第262回 資料3「地域区分」（2026年8月5日）・第253回 資料1「令和8年度介護報酬改定について」（2026年1月16日）
• 厚生労働省「特定施設入居者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について」（老企第52号）／「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項」（2024年3月27日）
• 介護サービス情報公表システム「特定施設入居者生活介護」「サービスにかかる利用料」
• 東京都福祉局「総量管理（第9期東京都高齢者保健福祉計画における特定施設の取扱い）について」（2026年10月10日更新）／「東京都内有料老人ホーム一覧」（2026年9月1日現在）
• 東急ウェリナケア 重要事項説明書（旗の台・自由が丘・尾山台。2026年10月13日に掲載された版）と、各ホームの料金ページ