要介護度別に入れる施設と費用要支援1から要介護5まで、何が変わるのか

1｜要介護度と、入れる施設の早見表

要介護度は、区市町村の要介護認定で決まります。介護の手間が少ないほうから要支援1・要支援2、要介護1〜要介護5の順です。施設によって、入れる区分が決まっています。

○ 入れる区分　△ やむを得ない事情があるときに限る（特例入所）　— 対象外。介護付き（混合型）と住宅型・サ高住は、自立の方も入れる場合があります。グループホームは認知症の診断がある方が対象で、原則として施設のある区市町村に住む方に限られます。どの施設も、医療の必要度などによっては入れないことがあります。

• 特別養護老人ホーム（特養）：公的な施設で、入居一時金はありません。入れるのは原則として要介護3以上の方で、必要性の高い方から入所します（特養と介護付き有料老人ホームの違い）。
• 介護老人保健施設（老健）：病院を退院したあとなどに、リハビリをして自宅に戻ることを目指す施設です。長く住む場所ではありません。
• 介護医療院：長く医療と介護の両方が必要な方のための施設です。
• グループホーム：認知症の方が少人数で共同生活をします。
• 介護付き有料老人ホーム：ホームの職員が介護を行います。要介護の方だけを受け入れる「介護専用型」と、自立や要支援の方も受け入れる「混合型」があります（介護付き有料老人ホームとは）。
• 住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：介護は、外部の訪問介護やデイサービスなどを使います（サ高住と有料老人ホームの違い）。

それぞれの区分の状態の目安は、東急ウェルネスの老人ホーム紹介サービス「住まいる」のコラム要支援と要介護の違い｜7つの区分の目安と使えるサービスで、区分ごとに詳しくご説明しています。

2｜施設の費用で、要介護度によって変わるところ

施設の毎月の費用は、大きく分けて住まいの費用（家賃や居住費）、食費、管理費などと、介護保険の自己負担でできています。このうち要介護度によって変わるのは、主に介護保険の自己負担です。住まいの費用や食費は、要介護度が上がっても基本的には変わりません。

施設の介護保険の費用は、要介護度ごとに1日あたりの単位数が決まっていて、区分が重いほど高くなります。介護付き有料老人ホーム（介護保険の「特定施設入居者生活介護」）の場合、基本の単位数は次のとおりです。

※ 要支援1・2は「介護予防特定施設入居者生活介護」の単位数です。目安は、東京23区の1単位の単価（特定施設は10.90円）で、基本の単位数だけを30日分計算したものです。2026年6月の介護報酬の改定でも、基本の単位数は変わっていません。

実際の自己負担には、ホームの体制に応じた加算（夜間の看護体制、機能訓練など）や、介護職員等処遇改善加算が加わるため、ホームごとに額が違います。それでも、基本の単位数で比べると、要介護1と要介護5の差は1日271単位、30日で1割負担なら約8,900円です。介護付き有料老人ホームでは、介護が重くなっても、介護保険の自己負担の増え方はおおむねこの程度です。ただし、上乗せ介護費用などの月額を要介護度で分けているホームもあるので、重要事項説明書の料金の欄で確かめてください。

特養も、要介護度ごとの単位数で介護保険の自己負担が決まります。居住費や食費を含めた特養の費用の目安は、住まいるのコラム特養（特別養護老人ホーム）の費用｜月額の目安と料金表にあります。

3｜自宅やサ高住で介護を受ける場合との違い

自宅や、住宅型有料老人ホーム・サ高住で介護を受ける場合は、訪問介護やデイサービスなどを使った分だけ介護保険の自己負担がかかります。介護保険で使える量には、要介護度ごとに1か月の上限（区分支給限度基準額）があり、上限を超えた分は全額が自己負担になります。

※ 1単位の単価は地域とサービスによって違います。東京23区の訪問介護は1単位11.40円で、要介護5の上限は約41.3万円分になります。自己負担は、上限までの分の1〜3割です。

介護が重くなると使うサービスが増え、上限に近づいていきます。夜間の見守りなど、介護保険のサービスだけでは足りない分を、自費のサービスや家族の介護で補うことも少なくありません。介護付き有料老人ホームは、どれだけ介護を受けても介護保険の自己負担が要介護度ごとの定額のため、介護が重くなったときの費用の見通しを立てやすい住まいです。

4｜要介護度が変わったとき

要介護度は、認定の有効期間ごとに更新されます。状態が変わったときは、有効期間の途中でも区市町村に「区分変更」を申請できます。結果は原則として申請から30日以内に出て、新しい区分は申請した日にさかのぼって適用されます。

要介護度が変わったときの影響は、住まいによって違います。

• 介護付き有料老人ホーム：ホームの職員による介護を受けながら、そのまま住み続けられることが多く、変わるのは介護保険の自己負担です。ただし、医療の必要度が大きく変わった場合などは、ホームと相談になることがあります。
• 住宅型有料老人ホーム・サ高住：使うサービスの量と、区分支給限度基準額が変わります。介護が重くなると、住み替えを考える場合もあります。
• 特養：原則として要介護3以上の施設です。申し込む時期は、要介護度の認定と合わせて考えます。

入居を考える時期の目安は親を老人ホームに入れるタイミングに、入居の条件は有料老人ホームの入居条件と入居までの流れにまとめています。

5｜自己負担が2割・3割の方と、1か月の上限

介護保険の自己負担は、前年の所得に応じて1割・2割・3割のいずれかです。どれになるかは、区市町村から届く「負担割合証」に書かれています。2割・3割の方は、この記事の1割負担の額が、およそ2倍・3倍になります。所得の基準は、住まいるのコラム介護保険の負担割合にまとめています。

ただし、1か月の自己負担には上限があり、超えた分はあとから払い戻されます（高額介護サービス費）。上限は所得によって決まり、住民税が課税されている世帯では、所得に応じて世帯で月44,400円・93,000円・140,100円のいずれかです（住民税が課税されていない世帯などは、さらに低い上限です）。対象になるのは介護保険の自己負担だけで、家賃や食費、管理費などは含まれません。くわしくは住まいるのコラム高額介護サービス費とはをご覧ください。

出典と確認日

この記事の内容は、2026年10月13日に、次の資料で確認しました。制度や料金は変わることがあります。ご検討の際は、各施設・各ホームに最新の内容をご確認ください。

• 厚生労働省「介護報酬の算定構造」（2026年6月の改定後。特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護の単位数）／「令和８年度介護報酬改定について」
• 区分支給限度基準額・高額介護サービス費：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
• 施設ごとに利用できる区分：同「どんなサービスがあるの？」（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護）
• 1単位の単価：厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会（第262回、2026年8月5日）資料3「地域区分」（東京都特別区は1級地。特定施設入居者生活介護10.90円、訪問介護11.40円）
• 介護保険法（要介護認定と区分変更。e-Gov 法令検索）
• 各ホームの料金のページ（旗の台・自由が丘は2026年10月1日時点、尾山台は2025年11月1日時点。月額利用料の内訳、介護保険利用料の負担額、ヘルスサポート費）／よくあるご質問