大田区で介護が必要になったら介護保険の申請・相談窓口・特養・ショートステイ

1｜最初の相談先は、地域包括支援センター

大田区では、介護や福祉の困りごとを最初に相談する窓口として、地域包括支援センターが区内23か所に置かれています。保健師、地域ケアの経験がある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員などが、65歳以上の方とそのご家族からの介護・福祉の総合相談に応じています。何から始めればよいか分からない段階でも、まず連絡してみてください。

担当するセンターは、お住まいの住所で決まります。区のサイトの地域包括支援センターのページに、センターごとの所在地と担当区域（丁目・番地）の一覧があります。たとえば北馬込1〜2丁目は、地域包括支援センター馬込（中馬込一丁目19番1-101号）の担当です。

※ 大田区のページ（地域包括支援センター：2026年9月7日更新、特別養護老人ホームの案内：2026年8月13日更新）より。センターでは、窓口に出向く前に電話で連絡しておくと確実です。センターそのものの説明は、住まいるのコラム地域包括支援センターとはにあります。

2｜介護保険の申請（要介護認定）のしかたと日数

介護保険のサービスを使うには、区に申請して「介護や支援が必要」と認定される必要があります。申請できるのは、65歳以上の方と、老化が原因とされる16種類の特定疾病で介護や支援が必要になった40歳から64歳の方です。

申請の窓口は、65歳以上の方の場合、介護保険課、大森地域福祉課（または調布地域福祉課）の介護保険担当、お住まいの地域を管轄する地域包括支援センターです。介護保険被保険者証が見当たらなくても申請できます。40歳から64歳の方は、介護保険課と、大森・調布の地域福祉課が窓口です（地域包括支援センターは含まれません）。窓口のほか、郵送と、マイナポータルの「ぴったりサービス」による電子申請ができます。

申請書は区のサイトの申請用紙のページにあります。申請書には主治医のフルネーム、病院名、診療科、所在地、電話番号を書く欄があるので、分かるものを用意し、主治医の了承を得てから記入します。40歳から64歳の方は、健康保険の保険証も必要です。

判定は、非該当、要支援1・2、要介護1〜5の8区分です。認定の有効期間は、更新の場合、原則として12か月です（心身の状態により3か月〜48か月の範囲で変わることがあります）。区は、満了のおよそ2か月前に、必要と思われる方へ更新手続きのお知らせを送ります。

申請の手順の一般的な説明は、住まいるのコラム要介護認定の申請方法と流れでもご覧いただけます。

3｜ケアマネジャーを決めて、ケアプランをつくる

認定の結果が届いたら、サービスを使うための計画（ケアプラン）をつくります。要介護1〜5の方は、居宅介護支援事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）に依頼します。要支援1・2の方は、お住まいの地域を管轄する地域包括支援センターに相談します。

大田区のページによると、ケアプランの作成を依頼するための利用者負担はなく、全額が介護保険から給付されます。ケアマネジャーは、ご本人とご家族の相談に乗り、ケアプランをつくり、サービス事業者への連絡や調整をする役割です。

事業所を探すには、区の介護サービス・介護予防サービス提供事業所一覧（2026年9月分）や、区の「介護事業者情報検索システム」、国の介護サービス情報公表システム（東京都）が使えます。最初のご相談は、地域包括支援センターに「ケアマネジャーを探したい」と伝えるのでも構いません。

ケアマネジャーには、次のことを伝えておくと、計画がご家庭に合ったものになります。

• いま困っていること（いつから、どんな場面で）と、1日の過ごし方
• ご本人が続けたいこと、ご家族が無理なくできる範囲
• 費用の上限の目安（月にいくらまでか）
• 自宅で続けたいか、施設も考えたいかという、いまの気持ち

4｜使えるサービスと自己負担の目安

介護サービスの自己負担は、1割・2割・3割のいずれかです。割合は介護保険負担割合証に書かれます。同じ世帯でも割合が違うことがあり、40歳から64歳の方は所得にかかわらず1割です。月ごとの上限があるため、2割・3割になっても、実際の負担が2倍・3倍になるとは限りません（介護保険負担割合証について）。

自宅で使うサービスには、要介護度ごとに1か月の支給限度額（単位数）が決まっています。限度額の範囲内なら自己負担は1〜3割で、超えた分は全額自己負担になります。

1か月の利用者負担が一定の額を超えたときは、超えた分が戻る高額介護サービス費があります（上限は所得区分ごとに決まっています）。費用を抑える制度の全体は、住まいるのコラム介護費用を抑える制度一覧・高額介護サービス費とはで説明しています。

5｜在宅での介護が難しくなったときの選択肢

介護する方の負担が大きくなってきたとき、大田区で考えられる選択肢は、ショートステイ、特別養護老人ホーム（特養）、有料老人ホームです。入るまでの窓口と考え方が違うので、並べて比べます。

ショートステイ

介護保険のショートステイは、連続して使えるのは30日まで、日数は認定の有効期間のおおむね半分を超えないようにする、と区のページにあります（介護保険で利用できるサービスの種類）。介護する方が急に病気やけがで介護できなくなったときのために、区には高齢者緊急ショートステイ事業があります。区の要綱によると、利用は原則7日以内で、申請はケアマネジャーか区の高齢者の相談窓口を通して行います。使えるかどうかは、担当のケアマネジャーか地域包括支援センターに確かめてください。費用や期間の考え方は、ショートステイの費用と期間にまとめています。

特別養護老人ホーム（特養）

大田区の案内では、対象は常に介護が必要で自宅での介護が難しく、要介護3〜5の認定を受けている方です。要介護1・2でも、認知症で在宅生活が困難な場合などは申込みの対象になります。区は申込書をもとに「優先度評価」を行い、希望した特養ごとに優先順位を決めます。評価は年3回（7月・11月・3月）で、有効期間は評価月の翌月から1年。1年以内に入所できなければ、再度の申込みが必要です。

区が公表しているのは、待機者数ではなく、優先度評価の件数です。2026年7月の評価では、申込みが582件、総評価件数が1,339件でした。件数の意味は区のページで確かめてください。区は、前払金を払うことで早く入所できることは一切ない、と明記しています（特別養護老人ホームへの入所を希望される方へ、2026年8月13日更新）。特養の説明は、住まいるのコラム特養（特別養護老人ホーム）とはにもあります。

有料老人ホーム

大田区のページでは、有料老人ホームは、高齢者向けの住まいと、食事などのサービスが一体で提供されるものと説明されています。ホームに対する公的な補助はなく、費用は入居者の負担で、入居時と月々の費用はホームごとに違います。一部のホームを除き、介護保険の特定施設入居者生活介護を使えます。申込みは各ホームに直接行います（有料老人ホーム（大田区）、2024年9月17日更新）。

特養は申込みから入所までに時間がかかることがあります。待つあいだの過ごし方（ショートステイや在宅サービスの組み合わせ）を、ケアマネジャーと一緒に考えておくと安心です。

6｜有料老人ホームを探すとき、公的に確かめられること

有料老人ホームは、東京都への届出が必要な施設です。東京都福祉局は、ホームの概要をまとめた有料老人ホーム重要事項説明書の一覧と、施設の一覧を公開しています。一覧ごとに、情報の時点が違うので、載っている日付を確かめてください。国の介護サービス情報公表システム（東京都）でも、事業所の情報を調べられます。

候補が絞れたら、見学で確かめます。人員体制の読み方、医療の聞き方、費用の切り分け方は老人ホームの選び方・探し方に、医療ケアが必要な場合は医療ケアが必要な方の老人ホーム選びにまとめています。重要事項説明書は、検討のはじめの段階で見せてもらうことをおすすめします。

7｜知っておくと役に立つ、大田区の支援

家族介護者支援ホームヘルプサービスは、在宅で介護している家族を支えるために、ヘルパー派遣の費用を補助する区の事業です。対象は、大田区内に住所があり、要介護3〜5の認定を受けていて、ご家族により自宅で介護を受けている方です。1回1時間単位、連続12時間まで、年間24時間以内で使えます。介護保険では認められない外出の付き添いや、介助を伴わない見守り、話し相手にも使え、同居のご家族がいても利用できます。利用者負担は、1時間400円から8時間1,600円です（家族介護者支援ホームヘルプサービス、2026年9月25日更新）。

このほか、区には、緊急連絡先や医療情報を登録しておく高齢者見守りキーホルダー、要支援・要介護の認定を受けた方の住宅改修への助成、認知症の症状や進行に合わせたサービスをまとめた認知症サポートガイドなどがあります。申請や配布の窓口に地域包括支援センターが入っているものが多いので、気になるものは、担当のセンターで聞いてみてください。

相談に行く前にそろえておくもの

窓口でのお話が進みやすくなるよう、次のものをメモや書類で用意しておくとよいでしょう。

• ご本人の状況のメモ（いつごろから、どんな場面で困っているか）
• 介護保険被保険者証（見当たらなくても申請はできます）。40歳から64歳の方は健康保険の保険証
• 主治医のフルネーム、病院名、診療科、所在地、電話番号が分かるもの（主治医の了承を得てから申請書に記入）
• 申請書は個人番号の記載と、番号・身元を確認できる書類が必要な様式です。窓口に行く方の本人確認書類、郵送のときはそれらのコピー
• ご家族で話しておきたいこと（自宅で続けたいか、施設も考えるか、費用の上限）

出典と確認日

この記事の大田区に関する内容は、2026年10月1日に、次の公式ページで確認しました。制度や窓口は変わることがあります。お手続きの前に、区のページ、またはお住まいの地域の地域包括支援センターで最新の情報をご確認ください。

• 大田区「地域包括支援センター」（2026年9月7日更新）／「地域包括支援センター馬込」（2025年9月26日更新）
• 大田区「1 サービスを利用するには」（2026年8月6日更新）／「2 認定申請から認定されるまでの流れ」（2025年5月26日更新）／「介護保険 各種申請用紙ダウンロード」（2026年9月10日更新）
• 大田区「ケアマネジャーの仕事と報酬」（2024年4月1日更新）／「介護サービス・介護予防サービス提供事業所一覧」（2026年9月17日更新）
• 大田区「介護保険負担割合証について」（2025年2月5日更新）／「在宅サービスの支給限度額」（2026年2月13日更新）／「介護保険で利用できるサービスの種類」（2026年2月13日更新）
• 大田区「特別養護老人ホームへの入所を希望される方へ」（2026年8月13日更新）／「有料老人ホーム」（2024年9月17日更新）／「家族介護者支援ホームヘルプサービス」（2026年9月25日更新）
• 大田区「高齢者緊急ショートステイ事業実施要綱」（区の例規集）
• 東京都福祉局「有料老人ホーム重要事項説明書一覧」「施設をお探しの方へ」／厚生労働省「介護サービス情報公表システム」（東京都）