目黒区で介護が必要になったら介護保険の申請・地域包括支援センター・特養・ショートステイ

1｜最初の相談先は、地域包括支援センター

目黒区では、介護や福祉の困りごとを最初に相談する窓口として、地域包括支援センターが区内に5か所（北部・東部・中央・南部・西部）置かれています。保健師・看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの職員が、福祉・介護・医療・健康のさまざまな面から相談に応じます。必要に応じて自宅に来てもらうこともでき、目黒区では高齢者以外の方の保健福祉の相談も幅広く受けています。何から始めればよいか分からない段階でも、まず連絡してみてください。

担当するセンターは、お住まいの住所で決まります。区のサイトの地域包括支援センターのページに、センターごとの担当地域（町名）が載っています。たとえば自由が丘・緑が丘・八雲・柿の木坂・中根・平町・大岡山・東が丘の全域と南三丁目は、西部包括支援センター（柿の木坂一丁目28番10号。東急東横線 都立大学駅から徒歩5分）の担当です。

※ 目黒区のページ（地域の身近な相談窓口「地域包括支援センター」：2026年1月23日更新、西部包括支援センター：2022年4月21日更新、要介護認定の申請方法：2026年8月1日更新、福祉の総合相談窓口：2026年3月18日更新、サンデーコンシェルジュ：2026年8月20日更新）より。地域包括支援センターは、区内の各地で予約不要の出張相談会も開いています。西部の会場のひとつは自由が丘住区センター（自由が丘一丁目24番12号）で、毎月第4水曜日の午後です。月によって時間の変更や休みがあるので、出張相談会のページ（2026年4月1日更新）で確かめてください。センターそのものの説明は、住まいるのコラム地域包括支援センターとはにあります。

2｜介護保険の申請（要介護認定）のしかたと日数

介護保険のサービスを使うには、区に申請して「介護や支援が必要」と認定される必要があります。申請できるのは、介護や支援が必要な65歳以上の方と、加齢と関係のある病気（特定疾病）で介護や支援が必要になった40歳から64歳の方です。

目黒区では、お近くの地域包括支援センターの窓口で申請するほか、郵送（目黒区役所 介護保険課 認定審査係あて）や、マイナンバーカードを使った電子申請（マイナポータルの「ぴったりサービス」。2024年11月11日から）でも申請できます。在宅介護支援センターや居宅介護支援事業者（ケアマネジャーの事業所）なども、申請を代わりに行います。郵送の場合は、介護保険課に届いた日（土日・祝日を除く）が受付日になります。

申請に必要なものは、要介護・要支援認定申請書、介護保険被保険者証、40歳から64歳の方は医療保険の加入情報が分かる書類（資格情報のお知らせ、資格確認書）の写しです。申請書は、区のサイトの要介護認定の申請方法のページにあります（2026年8月1日更新）。同じページには、記入の注意として、主治医意見書を書いてもらうことについて主治医の了承を得ておくこと、認定調査の日程を決める連絡先には、平日の日中につながる電話番号を書くことなどが案内されています。

判定は、非該当（自立）、要支援1・2、要介護1〜5です。結果に納得できないときは、通知を受け取った日の翌日から3か月以内に、東京都介護保険審査会に審査請求ができます（目黒区の案内）。認定の効力は、申請した日にさかのぼります（介護保険法第27条）。認定の有効期間は、新規・区分変更の場合が原則6か月（3〜12か月の範囲）、更新の場合が原則12か月（3〜48か月の範囲）です。有効期間が切れるとサービスが使えなくなるため、満了までに更新の申請が必要です。更新の申請ができるのは、満了日の60日前から満了日までの間です（介護保険法施行規則）。心身の状態が変わったときは、期間の途中でも区分変更の申請ができます（国の解説による）。

申請の手順の一般的な説明は、住まいるのコラム要介護認定の申請方法と流れでもご覧いただけます。

3｜ケアマネジャーを決めて、ケアプランをつくる

認定の結果が届いたら、サービスを使うための計画（ケアプラン）をつくります。要支援1・2の方は地域包括支援センターに、要介護1〜5の方は指定居宅介護支援事業者（ケアマネジャーの事業所）を選んで、計画の作成を依頼します。目黒区のページによると、作成は無料で、ご自分でつくることもできます（認定から介護サービスを受けるまで）。

事業所を探すには、区の目黒区内の居宅介護支援事業所のページ（2026年10月1日時点の一覧、PDF）が使えます。目黒区 医療・介護資源情報提供システムでは、介護サービスの種類から事業者を探したり、空き情報を見たりできます。冊子の「ハートページ目黒区版」（介護サービス事業者ガイドブック）は、介護保険課や地域包括支援センターで配られています。国の介護サービス情報公表システム（東京都）でも調べられます。最初のご相談は、センターに「ケアマネジャーを探したい」と伝えるのでも構いません。

ケアマネジャーには、次のことを伝えておくと、計画がご家庭に合ったものになります。

• いま困っていること（いつから、どんな場面か）と、1日の過ごし方
• ご本人が続けたいことと、ご家族が無理なくできる範囲
• 月にかけられる費用の上限
• 自宅で続けたいのか、施設も考えたいのかという、いまの気持ち

4｜使えるサービスと自己負担の目安

介護サービスの自己負担は、1割・2割・3割のいずれかで、結果は「介護保険負担割合証」に書かれます。サービスを使うときは、被保険者証と一緒に事業所へ見せます。目黒区では毎年7月に新しい負担割合証が送られ、有効期間は8月1日から翌年7月31日までです（介護保険負担割合証、2021年7月19日更新）。

自宅で使うサービスには、要介護度ごとに1か月の支給限度額（単位数）が決まっています。限度額の範囲内なら自己負担は1〜3割で、超えた分は全額自己負担になります。

1か月の利用者負担が一定の額を超えたときは、超えた分が戻る高額介護サービス費があります。上限額は、世帯の課税状況などで次のように決まります（高額介護（予防）サービス費・高額医療合算介護（予防）サービス費の支給、2026年8月1日更新の表を要約）。

対象になる方には、サービスを使った月のおよそ3か月後に、区から支給申請書が届きます。一度申請すると、次からは自動的に指定の口座に支給されます。マイナンバーカードを使った電子申請もできます。住宅改修費・福祉用具購入費と、施設の食費・居住費などは対象外です。

施設に入所するときの食費と居住費（ショートステイでは滞在費）は、介護保険の給付の対象外です。住民税非課税世帯で、預貯金などが一定額以下の方は、申請して負担限度額認定を受けると、特養・老健・介護医療院とショートステイの食費・居住費が軽くなります（有料老人ホームやグループホームの食費・居住費は対象外）。このほか目黒区独自の制度として、住民税非課税世帯などの要件を満たす方の、訪問介護や通所介護、ショートステイなどの利用者負担を約2分の1に軽くする制度があります（介護保険の利用者負担額の減免、2026年8月1日更新）。どちらも申請が必要で、所得などの要件があるので、区のページか地域包括支援センターでご確認ください。

費用を抑える制度の全体は、住まいるのコラム介護費用を抑える制度一覧・高額介護サービス費とはで説明しています。

5｜在宅での介護が難しくなったときの選択肢

介護する方の負担が大きくなってきたとき、目黒区で考えられる選択肢は、ショートステイ、特別養護老人ホーム（特養）、有料老人ホームです。入るまでの窓口と考え方が違うので、並べて比べます。

ショートステイ

目黒区の案内では、ショートステイ（短期入所生活介護）は、高齢者を介護しているご家族が一時的に介護できないときや、休養をとるときなどに、高齢者を短期間、特別養護老人ホームでお世話するサービスです。介護保険で要支援または要介護と認定された方が対象です（ショートステイ（短期入所生活介護）。このページの更新日は2016年11月9日と古いため、使い方はケアマネジャーにご確認ください）。日数や費用の考え方は、ショートステイの費用と期間にまとめています。

医療処置が必要で、介護保険のショートステイを使うのが難しい方のために、目黒区には病院ショートステイ（短期入院病床確保事業）があります。目黒区に住み、要支援・要介護の認定を受けている（申請中・申請予定の方を含む）、利用後に自宅へ戻れる方が対象で、区内の4つの病院に、月1回、連続1週間（6泊7日）入院できます。状況により1週間延ばせます（最長13泊14日）。費用は、医療保険の自己負担と、食事代や差額ベッド代などの医療保険外の費用で、入院時に保証金（50,000円程度）を預けます。申し込みは、利用予定日の1か月前の同じ日以降に、ケアマネジャーを通して病院へ行います（短期入院病床確保事業「病院ショートステイ」、2025年5月26日更新）。

特別養護老人ホーム（特養）

目黒区の案内では、対象は目黒区に住民票があり、要介護3以上と認定された方です。要介護1・2でも、認知症や、知的障害・精神障害などで日常生活に支障をきたす症状や行動がたびたび見られる場合や、家族などによる深刻な虐待が疑われる場合、単身世帯などで家族の支援が期待できず地域のサービスも足りない場合は、特例入所の対象になります。

申し込みは、区の高齢福祉課高齢者支援係（月〜金曜 午前8時30分〜午後5時）か、各地域包括支援センターで受け付けています。郵送の場合は、高齢福祉課高齢者支援係あてに送ります。申し込みはいつでもできますが、区が入所の調整を行う会議を年3回開くため、4月末日・8月末日・12月末日に締め切りがあります。区が調整するのは、区内の特養と区外の協力施設で、一覧は区のページにあります。医療行為が必要な方は、希望する特養の受け入れ体制によっては入所できない場合があり、区のページの「医療及び状況対応表」で確かめるよう案内されています（介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）（介護保険）、2026年9月15日更新）。

特養と介護付き有料老人ホームの違いや、特養を待つあいだの選択肢は、特養と介護付き有料老人ホームの違いにまとめています。特養の説明は、住まいるのコラム特養（特別養護老人ホーム）とはにもあります。

有料老人ホーム

目黒区の老人ホームのページ（2026年5月11日更新）には、特養のほか、都市型軽費老人ホームや養護老人ホームの一覧が載っています。有料老人ホームの説明はありませんが、区の介護保険の住所地特例のページ（2026年9月24日更新）に、区内の有料老人ホームなどが「住所地特例の対象となる施設」として載っています。

特養は申し込みから入所までに時間がかかることがあります。待つあいだの過ごし方（ショートステイや在宅サービスの組み合わせ）を、ケアマネジャーと一緒に考えておくと安心です。

6｜有料老人ホームを探すとき、公的に確かめられること

有料老人ホームは、東京都への届出が必要な施設です。東京都福祉局は、ホームの概要をまとめた有料老人ホーム重要事項説明書の一覧と、施設の一覧を公開しています。一覧ごとに情報の時点が違うので、載っている日付を確かめてください。国の介護サービス情報公表システム（東京都）でも、事業所の情報を調べられます。

候補が絞れたら、見学で確かめます。人員体制の読み方、医療の聞き方、費用の切り分け方は老人ホームの選び方・探し方に、医療ケアが必要な場合は医療ケアが必要な方の老人ホーム選びにまとめています。重要事項説明書は、検討のはじめの段階で見せてもらうことをおすすめします。

7｜知っておくと役に立つ、目黒区の支援

紙おむつ等の支給は、65歳以上で区内に住み、失禁の状態にある要介護2〜5の在宅の方などに、カタログから合計6,600円以内で選んだ紙おむつや尿取りパッドを、毎月1回自宅へ届ける事業です。注文の金額に応じて100円〜600円の自己負担があります。介護保険施設に入所している方は対象外です。病院に入院している方には、紙おむつ代を月6,000円まで支給するおむつ代の支給もあります。申請は、高齢福祉課か各地域包括支援センターです（紙おむつ等の支給・おむつ代の支給、いずれも2026年4月1日更新）。

認知症などで行方が分からなくなったときに、早く見つけて保護につなげるための支援もあります。高齢者見守り・安心ステッカーは、区内に住むおおむね65歳以上の方に、靴用（10組20枚）と衣服用のアイロンステッカー（10枚）を無料で配るものです。担当の地域包括支援センターの番号が書き込まれ、名前や連絡先も書いておけます。配布は高齢福祉課と地域包括支援センターです（高齢者見守り・安心ステッカー、2024年7月12日更新）。小型のGPS端末を持ってもらい、パソコンや電話で位置を確かめられるはいかい高齢者位置情報確認サービスもあります（区内の在宅の方を介護している親族が申請。加入料・利用料は1割の自己負担。はいかい高齢者位置情報確認サービス、2023年4月1日更新）。

認知症が心配なときは、地域包括支援センターが認知症相談の窓口になっていて、認知症支援コーディネーターが中心となって相談に応じます（認知症の相談、2026年2月9日更新）。区は、決まった年齢の方を対象に、無料のもの忘れ検診も行っています。令和8年度は、年度中に61・64・67・70・73・76・79歳になる区民の方（すでに認知症と診断されている方を除く）が対象で、受診期間は2027年2月28日までです（令和8年度もの忘れ検診、2026年4月27日更新）。認知症の進み方に合わせて使えるサービスや相談先をまとめた冊子認知症安心ガイドブック（2026年4月発行）は、福祉総合課と地域包括支援センターで配られています。認知症の専門の医療相談は、東京都が指定する認知症疾患医療センター（目黒区の担当は、三宿病院と東京都立松沢病院）でも受けられます（とうきょう認知症ナビ「東京都認知症疾患医療センター一覧」）。

介護するご家族のための場もあります。家族介護教室は、区内の特別養護老人ホームの職員から介護のコツを学び、介助を体験できる無料の教室です（各回15名程度、先着）。令和8年度は全4回で、第1回は11月28日（土）です（家族介護教室、2026年10月8日更新）。介護している方や以前介護していた方が話をする介護者の会は、区内の5つの地区で毎月1回ずつ開かれていて、どこの会にも参加できます。西部地区の「なごみの会」は、第3木曜日の午前、めぐろ区民キャンパス内の心身障害者センターあいアイ館（八雲一丁目1番8号）で開かれています。日時が変わることがあるので、事前に地域包括支援センターに連絡してください（介護者の会、2026年2月24日更新）。

相談に行く前にそろえておくもの

窓口でのお話が進みやすくなるよう、次のものをメモや書類で用意しておくとよいでしょう。

• ご本人の状況のメモ（いつごろから、どんな場面で困っているか）
• 介護保険被保険者証。40歳から64歳の方は、医療保険の加入情報が分かる書類（資格情報のお知らせ、資格確認書）の写し
• かかりつけ医（主治医）の氏名と医療機関名が分かるもの（主治医意見書を書いてもらうことについて、主治医の了承を得ておきます）
• ご家族の中で、センターや区とのやりとりの窓口になる方（平日の日中に連絡がつく電話番号）
• ご家族で話しておきたいこと（自宅で続けたいか、施設も考えるか、費用の上限）

出典と確認日

この記事の目黒区に関する内容は、2026年10月9日に、次の公式ページで確認しました。制度や窓口は変わることがあります。お手続きの前に、区のページ、またはお住まいの地域の地域包括支援センターで最新の情報をご確認ください。

• 目黒区「地域の身近な相談窓口「地域包括支援センター」」（2026年1月23日更新）／「西部包括支援センター」（2022年4月21日更新）／「地域包括支援センター出張相談会」（2026年4月1日更新）／「福祉の総合相談窓口」（2026年3月18日更新）／「毎月第4日曜日、福祉の相談窓口（サンデーコンシェルジュ）を開設しています」（2026年8月20日更新）／「介護保険課」／「目黒区総合庁舎 2階」（2026年6月16日更新）
• 目黒区「要介護認定の申請方法」（2026年8月1日更新）／「認定から介護サービスを受けるまで」（2019年7月1日更新）／「目黒区内の居宅介護支援事業所」（2026年10月9日更新）／「目黒区 医療・介護資源情報提供システム」（2023年5月17日更新）／「ハートページナビ目黒区版（介護サービス事業者ガイド）」（2023年12月22日更新）
• 目黒区「介護保険負担割合証」（2021年7月19日更新）／「区分支給限度額（介護保険から給付される一か月あたりの上限額）」（2021年10月1日更新）／「高額介護（予防）サービス費・高額医療合算介護（予防）サービス費の支給」（2026年8月1日更新）／「介護保険の利用者負担額の減免」（2026年8月1日更新）／「介護保険の資格に関する特例（住所地特例制度・適用除外制度）」（2026年9月24日更新）
• 目黒区「ショートステイ（短期入所生活介護）」（2016年11月9日更新）／「短期入院病床確保事業「病院ショートステイ」」（2025年5月26日更新）／「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）（介護保険）」（2026年9月15日更新）／「老人ホーム」（2026年5月11日更新）
• 目黒区「紙おむつ等の支給」「おむつ代の支給」（いずれも2026年4月1日更新）／「高齢者見守り・安心ステッカー」（2024年7月12日更新）／「はいかい高齢者位置情報確認サービス」（2023年4月1日更新）／「認知症の相談」（2026年2月9日更新）／「令和8年度もの忘れ検診」（2026年4月27日更新）／「認知症安心ガイドブック（その人らしさを地域でサポート）」（2026年4月1日更新）／「介護のプロから学ぶ！家族介護教室（全4回：複数回受講可）」（2026年10月8日更新）／「介護者の会」（2026年2月24日更新）
• 東京都福祉局「有料老人ホーム重要事項説明書一覧」「施設をお探しの方へ」／とうきょう認知症ナビ（東京都）「東京都認知症疾患医療センター一覧」／厚生労働省「介護サービス情報公表システム」（東京都、「介護保険の解説」のサービス利用までの流れ・サービスにかかる利用料）／厚生労働省の法令等データベース「介護保険法」（第27条）「介護保険法施行規則」